
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
従業員のニーズやテレワーク運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した中小企業に最大40万円の奨励金を支給します。
東京都と商工団体や金融機関等の身近な地域で企業等を支援する事業者が連携し、テレワークの普及啓発や導入促進に取り組む窓口として「TOKYOテレワーク推進デスク」を設置し、情報発信をしています。
障害者と企業のための無料の相談窓口です。専門の相談員が、障害者のテレワーク導入や支援機器の活用等に関する助言を行います。相談は予約制で来所・電話・オンラインに対応しています。
障害者へのテレワーク導入を検討している中小企業等に経験豊富なナビゲーターが訪問して、テレワーク導入前から導入後の運用・定着まで伴走型の支援を行います。 テレワーク導入コースを利用し、障害者がテレワークを一定期間(6か月)継続した場合に、企業に奨励金を支給しています。 支給要件等は、東京しごと財団のホームページをご覧ください。 https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/company/navigate_shourei.html
東京ジョブコーチが企業を訪問し、各職場や雇用されている障害者の状況・課題に応じて、業務指導やコミュニケーション支援、職場への啓発等を行い、職場定着を支援します。テレワークの職場定着については、必要に応じてICT分野の専門家がサポートをして、オンラインや企業訪問により支援にあたります。
東京都の企業等を対象に、労務管理や情報セキュリティなど、広くテレワークに関する相談をお受けするほか、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)や労務管理のコンサルティングのご案内もしています。
厚生労働省・総務省ではテレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口(テレワーク相談センター)を設置しています。
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成します。
常時雇用する労働者が2人以上999人以下の都内の企業等におけるテレワークの定着・促進を支援します。