TOKYOテレワークアプリ
TOKYOテレワークアプリ
テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できるほか、働き方改革に役立つ多彩なセミナーのお申込みや、サテライトオフィス等の検索、簡易テレワーク勤怠管理など、便利な機能が盛りだくさんの東京都公式スマートフォンアプリです。
施策紹介
OPERATION INDEX テレワーク導入・利用促進・定着に向けた支援をしてほしい
テレワークツール活用相談
テレワークツール活用相談
業種や業界、業務環境に合わせて、テレワークのメリットや活用シーンをご紹介し、情報共有・オンライン営業・勤怠管理等に役立つシステムを比較体験できる個別相談会を毎日予約制にて開催しています。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。
テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
テレワーク未導入の都内中堅・中小企業等を対象に、経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程（規定）の整備等について助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援します（無料で最大12回訪問）。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。
テレワーク定着への課題解決アドバンス事業
テレワーク定着への課題解決アドバンス事業
テレワーク導入後の運用において課題を抱える企業を対象に、「課題診断」「専門家によるコンサルティング」「ツール等の導入助成」による支援を無料で行います。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。
TOKYOテレワーク推進デスク
TOKYOテレワーク推進デスク
東京都と商工団体や金融機関等の身近な地域で企業等を支援する事業者が連携し、テレワークの普及啓発や導入促進に取り組む窓口として「TOKYOテレワーク推進デスク」を設置し、情報発信をしています。
障害者雇用就業サポートデスク
（障害者のテレワーク導入等に関する専門相談）
障害者雇用就業サポートデスク
（障害者のテレワーク導入等に関する専門相談）
障害者と企業のための無料の相談窓口です。専門の相談員が、障害者のテレワーク導入や支援機器の活用等に関する助言を行います。相談は予約制で来所・電話・オンラインに対応しています。
障害者雇用ナビゲート事業「テレワーク導入コース」
障害者雇用ナビゲート事業「テレワーク導入コース」
障害者へのテレワーク導入を検討している中小企業等に経験豊富なナビゲーターが訪問して、テレワーク導入前から導入後の運用・定着まで伴走型の支援を行います。 障害者雇用ナビゲート事業を利用し、障害者がテレワークを一定期間（６か月）継続した場合に、企業に奨励金を支給しています。 支給要件等は、東京しごと財団のホームページをご覧ください。 https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/company/navigate_shourei.html
東京ジョブコーチ支援事業
東京ジョブコーチ支援事業
東京ジョブコーチが企業を訪問し、各職場や雇用されている障害者の状況・課題に応じて、業務指導やコミュニケーション支援、職場への啓発等を行い、職場定着を支援します。テレワークの職場定着については、必要に応じてＩＣＴ分野の専門家がサポートをして、オンラインや企業訪問により支援にあたります。
テレワーク相談コーナー（東京都内事業者向け）【厚生労働省】
テレワーク相談コーナー（東京都内事業者向け）【厚生労働省】
東京都の企業等を対象に、労務管理や情報セキュリティなど、広くテレワークに関する相談をお受けするほか、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）や労務管理のコンサルティングのご案内もしています。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。
テレワーク相談センター【厚生労働省】
テレワーク相談センター【厚生労働省】
厚生労働省・総務省ではテレワークを導入しようとする企業等に対し労務管理やICT活用をワンストップで相談できる窓口（テレワーク相談センター）を設置しています。
テレワーク求人相談
テレワーク求人相談
テレワークを組み込んだ効果的な人材活用の事例をご紹介しつつ、求人活動を行う際のヒントやノウハウをご案内します。お気軽にご相談ください。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。
テレワークで働きたい方向け就業セミナー
テレワークで働きたい方向け就業セミナー
テレワーク未経験または不慣れな求職者を対象に、テレワークで就業する際に必要な知識を【心構え編】【ツール操作編】の2回1セットで開催します。※令和7年3月31日をもって事業を終了いたしました。