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助成金・補助金




対象 事業名 助成対象経費 助成額・助成率等 要件等
都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が2人以上999人以下) テレワーク促進助成金 テレワーク環境の整備に係る経費
・在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器(モバイル端末等)や業務関連ソフトウェア等
常時雇用する労働者数
〇2人以上29人以下
 助成額:最大150万円
 助成率:2/3
〇30人以上999人以下
 助成額:最大250万円
 助成率:1/2
 
都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が2人以上999人以下) テレワーク導入
ハンズオン支援助成金
テレワーク環境の整備に係る経費
・在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器(モバイル端末等)や業務関連ソフトウェア等
常時雇用する労働者数
〇2人以上29人以下
 助成額:最大150万円
 助成率:2/3
〇30人以上999人以下
 助成額:最大250万円
 助成率:1/2
・都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けること
都内中小企業等(常時雇用する労働者が2人以上300人以下) 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金 就業規則の見直し、テレワーク環境構築に係る費用 常時雇用する労働者数
〇2人以上29人以下
 ①制度整備
 20万円(定額)
 ②機器整備
 上限30万円(助成率:2/3)
〇30人以上300人以下
 ①制度整備
 20万円(定額)
 ②機器整備
 上限80万円(助成率:1/2)
 
都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が2人以上999人以下) テレワーク定着促進
フォローアップ助成金
テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入経費 助成額:最大100万円
助成率:1/2
・都が実施する「テレワーク定着への課題解決アドバンス事業」のコンサルティングを受けて「テレワーク課題改善提案書」の発行を受けること
常時雇用する労働者が2名~999名以下の都内中堅・中小企業等(その他要件あり) テレワーク定着強化
奨励金
従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知等の取組(詳細は東京しごと財団ホームページをご確認ください。) 助成額:最大40万円(10万円+加算10~30万円※)
※加算要件
・テレワーク定着強化期間中の一人当たりの週のテレワーク実施回数が1回以上
①週1回未満
⇒10万円(加算 0万円)
②週1回
⇒20万円(加算10万円)
③週2回
⇒30万円(加算20万円)
④週3回以上
⇒40万円(加算30万円)
都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が999人以下) 小規模テレワークコーナー
設置促進助成金
小規模なテレワークコーナーの環境整備に係る経費
・簡易型テレワークブースやパーティション等購入経費、コンセント電源等の工事費など
助成額:最大50万円
助成率:1/2
・都内区市町村部に設置
・共用型テレワークコーナーを設置、運営すること など
企業等(大企業を含む) サテライトオフィス設置等
補助金(民間コース)
都内の市町村部に新たに開設するサテライトオフィス等の整備・改修費及び運営費 〇サテライトオフィス設置コース
・整備・改修費
 助成額:最大1,500万円
    (2,000万円 ※1、2)
 助成率:1/2(2/3 ※1、2)
・運営費<2年間分>
 助成額:1年あたり上限600万円
    (800万円 ※1)
 助成率:1/2(2/3 ※1)
※1補助事業者が保育所を併設または利用者のスキルアップ等を図る事業等を実施する場合
※2サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合
・サテライトオフィス設置コースの設置地域は市町村とする
・その他、ミニワーケーションコースあり
※サテライトオフィスとは、所属するオフィス以外での遠隔勤務用の施設を指し、複数の企業等がシェアして利用することができるものを指す
区市町村 サテライトオフィス設置等
補助金(行政コース)
新たに開設するサテライトオフィスの整備・改修費及び運営費 〇サテライトオフィス設置コース
・整備・改修費
 助成額:最大1,500万円
    (2,000万円 ※1、2)
 助成率:1/2(2/3 ※1、2)
・運営費<2年間分>
 助成額:1年あたり上限600万円
    (800万円 ※1)
 助成率:1/2(2/3 ※1)
※1補助事業者が保育所を併設または利用者のスキルアップ等を図る事業等を実施する場合
※2サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合
・区市町村の外郭団体・区市町村が官民連携協定等により設置するものを含む
・その他ミニサテライトオフィス設置コース、ワーケーションコースあり
※サテライトオフィスの定義は上記のとおり





対象 都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が2人以上999人以下)
事業名 テレワーク促進助成金
助成対象経費 テレワーク環境の整備に係る経費
・在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器(モバイル端末等)や業務関連ソフトウェア等
助成額・
助成率等
常時雇用する労働者数
〇2人以上29人以下
 助成額:最大150万円
 助成率:2/3
〇30人以上999人以下
 助成額:最大250万円
 助成率:1/2
要件等  

対象 都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が2人以上999人以下)
事業名 テレワーク導入ハンズオン支援助成金
助成対象経費 テレワーク環境の整備に係る経費
・在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器(モバイル端末等)や業務関連ソフトウェア等
助成額・
助成率等
常時雇用する労働者数
〇2人以上29人以下
 助成額:最大150万円
 助成率:2/3
〇30人以上999人以下
 助成額:最大250万円
 助成率:1/2
要件等 ・都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けること

対象 都内中小企業等(常時雇用する労働者が2人以上300人以下)
事業名 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
助成対象経費 就業規則の見直し、テレワーク環境構築に係る費用
助成額・
助成率等
常時雇用する労働者数
〇2人以上29人以下
 ①制度整備
 20万円(定額)
 ②機器整備
 上限30万円(助成率:2/3)
〇30人以上300人以下
 ①制度整備
 20万円(定額)
 ②機器整備
 上限80万円(助成率:1/2)
要件等  

対象 都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が2人以上999人以下)
事業名 テレワーク定着促進フォローアップ助成金
助成対象経費 テレワーク課題の解決に必要なツール等の導入経費
助成額・
助成率等
助成額:最大100万円
助成率:1/2
要件等 ・都が実施する「テレワーク定着への課題解決アドバンス事業」のコンサルティングを受けて「テレワーク課題改善提案書」の発行を受けること

対象 常時雇用する労働者が2名~999名以下の都内中堅・中小企業等(その他要件あり)
事業名 テレワーク定着強化奨励金
助成対象経費 従業員のニーズや運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知等の取組(詳細は東京しごと財団ホームページをご確認ください。)
助成額・
助成率等
助成額:最大40万円(10万円+加算10~30万円※)
※加算要件
・テレワーク定着強化期間中の一人当たりの週のテレワーク実施回数が1回以上
①週1回未満 ⇒ 10万円(加算 0万円)
②週1回 ⇒ 20万円(加算10万円)
③週2回 ⇒ 30万円(加算20万円)
④週3回以上 ⇒ 40万円(加算30万円)
要件等
対象 都内中小・中堅企業等(常時雇用する労働者が999人以下)
事業名 小規模テレワークコーナー設置促進助成金
助成対象経費 小規模なテレワークコーナーの環境整備に係る経費
・簡易型テレワークブースやパーティション等購入経費、コンセント電源等の工事費など
助成額・
助成率等
助成額:最大50万円
助成率:1/2
要件等 ・都内区市町村部に設置
・共用型テレワークコーナーを設置、運営すること など
対象 企業等(大企業を含む)
事業名 サテライトオフィス設置等補助金(民間コース)
助成対象経費 都内の市町村部に新たに開設するサテライトオフィス等の整備・改修費及び運営費
助成額・
助成率等
〇サテライトオフィス設置コース
・整備・改修費
 助成額:最大1,500万円
    (2,000万円 ※1、2)
 助成率:1/2(2/3 ※1、2)
・運営費<2年間分>
 助成額:1年あたり上限600万円
    (800万円 ※1)
 助成率:1/2(2/3 ※1)
※1補助事業者が保育所を併設または利用者のスキルアップ等を図る事業等を実施する場合
※2サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合
要件等 ・サテライトオフィス設置コースの設置地域は市町村とする
・その他、ミニワーケーションコースあり
※サテライトオフィスとは、所属するオフィス以外での遠隔勤務用の施設を指し、複数の企業等がシェアして利用することができるものを指す
対象 区市町村
事業名 サテライトオフィス設置等補助金(行政コース)
助成対象経費 新たに開設するサテライトオフィスの整備・改修費及び運営費
助成額・
助成率等
〇サテライトオフィス設置コース
・整備・改修費
 助成額:最大1,500万円
    (2,000万円 ※1、2)
 助成率:1/2(2/3 ※1、2)
・運営費<2年間分>
 助成額:1年あたり上限600万円
    (800万円 ※1)
 助成率:1/2(2/3 ※1)
※1補助事業者が保育所を併設または利用者のスキルアップ等を図る事業等を実施する場合
※2サテライトオフィス整備推進地域に設置する場合
要件等 ・区市町村の外郭団体・区市町村が官民連携協定等により設置するものを含む
・その他ミニサテライトオフィス設置コース、ワーケーションコースあり
※サテライトオフィスの定義は上記のとおり