テレワークの取組への奨励金
テレワーク定着強化事業
従業員のニーズやテレワーク運用上の課題等を踏まえ、ポストコロナの新たなテレワークルール(我が社のベストバランス)について、調査・検討・試行・周知等の取組を実施した中小企業に最大40万円の奨励金を支給します。
支援できること
中小企業がテレワークを効果的に導入・定着させるための支援を行います。
事業内容には、テレワークルールの策定、調査、試行、周知などが含まれます。
これらを実施した企業には最大40万円の奨励金が支給されます。
対象は従業員が2名から999名の都内中小企業です。
事業の流れ
従業員調査
テレワークや労働時間制度等に係るニーズや課題について社内調査を実施する。
テレワークルールの策定
社内にプロジェクトチームを設置し、調査結果を元に、労働時間制度を含むテレワークルールを作成する。
実施と検証
テレワーク定着強化期間(31日間)を設定し、テレワークルールに基づいたテレワークを実施・検証する。
テレワークルールの見直し
検証を踏まえてテレワークルールの見直しをする。
テレワークルールの周知
見直しを経て決定した「新テレワークルール」を社内外に周知する。
支援内容
基本部分
申請書類に不備がなく、上記のすべての取組を実施した場合、奨励金10万円を支給。
加算部分
基本部分の支給基準を満たし、テレワーク定着強化期間中の一人当たりの週のテレワーク実施回数に応じて、基本部分の奨励金10万円に下記の加算金を上乗せして、最大40万円の奨励金を支給。
対象
従業員が2名以上999名以下の都内中小企業