企業の人材戦略に不可欠となった“テレワーク”

改正育児・介護休業法が2025年４月から段階的に施行されます。今回の改正では、育児のためのテレワーク導入が事業主の努力義務化されるなど、仕事と育児・介護の両立支援に向けた取組をより加速させることが企業に求められることになります。

その中で注目を集める“テレワーク”

コロナ禍を契機に広く普及したテレワークは、単なる感染症対策としてだけでなく、企業の人材戦略における重要な要素として認識されるようになっています。

実際に、求職者の間では、テレワーク制度の有無が企業選びの際の大きな関心事となっており、人材の確保・定着において、テレワーク対応の可否が企業の競争力を左右する時代となっています（下記「duda人気検索キーワードランキング」参照）。

今回の改正により、テレワークを始めとする柔軟な労働環境を整備することは、企業の人材戦略により大きな影響を及ぼすことになると言えるでしょう。

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人材戦略としてのテレワーク活用

では、実際にテレワークを導入することで、企業はどのような効果を得ることができるのでしょうか。

先進的な企業事例で効果が確認された「4つの効果」

1. ① 人材確保の強化

   テレワークの導入により、採用市場における企業の魅力度向上や、地理的な制約を超えた人材採用の実現により、優秀な人材の確保につながっています。

   特に、地方在住の専門人材や、育児・介護との両立を必要とする経験者の採用において、大きな効果を発揮しています。

   

2. ② 効果的な人材育成

   オンラインツールを活用した効率的な研修の実施や、場所を問わない柔軟なOJTの実現により、従来以上に効果的な人材育成が可能となっています。

   また、デジタルスキルの向上にも自然と寄与する効果が期待できます。

   

3. ③ 従業員のウェルビーイング向上

   通勤時間の削減による心身の負担軽減や、仕事と生活の両立支援により、従業員の満足度向上やストレス軽減が期待できます。
   結果として、生産性の向上や創造性の発揮にも繋がっています。

   

4. ④ 多様な人材の活用促進

   育児・介護中の従業員はもちろん、障害者や地方在住者など、様々な事情を持つ人材が活躍できるようになることで、組織の多様性が向上します。

   

企業の具体的な取り組み事例

【人材確保の事例】　第一合成株式会社（従業員数18名）

「全員参加のテレワーク環境」の実現が人材確保に繋がった

・業務の全体最適化：全業務を棚卸し、テレワーク可能な業務を再設計。製造部門の負担軽減も考慮した業務分担を実現

・可視化とコミュニケーション：業務状況やスケジュールを可視化するアプリの活用、部署を超えた社内コミュニケーションツールの導入

・製造部門への配慮：製造部長自らがテレワークを実践し、遠隔での指示出しなどを実証。現場の理解促進にも注力

これらの取り組みにより、人手不足の解消、育児・介護による離職防止、採用市場での企業の魅力向上を実現。20人で対応していた業務を13人で遂行可能とするなど、業務効率も大幅に改善しています。

【人材育成の事例】　ネクスキャット株式会社（従業員数46名）

北海道から海外まで、場所を問わない働き方を実現

・充実したコミュニケーション環境：全社員が参加可能なチャットルームで業務・雑談を活発に行い、経験者から新人へのナレッジ共有や相互サポートを促進

・徹底したドキュメント文化：全ての情報をドキュメント化し、時差のある働き方でも情報共有が可能

・透明性の高い評価制度：人材育成の一環として、13段階のランク制度を導入し、各ランクで求められる能力を明確化。成果物への具体的なフィードバックも実施

これらの取り組みにより、メイン職種での退職者ゼロを実現。現在100名規模の組織を1,000人規模へと拡大することを目指しています。

【ウェルビーイング向上の事例】　株式会社ティア（従業員数60名）

ブライダル業界で働く女性社員のライフステージの変化に対応するためテレワークを導入

・キャリアチェンジ支援：体調面や育児などの理由で現場業務が難しくなった社員向けに、DX人材育成プログラムを活用したリスキリングを実施

・柔軟な業務体制：総務、採用、教育、商品管理、SNS運用などをテレワーク業務として確立し、現場スタッフの負担も軽減

・多様な働き方の実現：通常は現場業務、緊急時はテレワークなど、状況に応じた柔軟な働き方を可能に

これらの取り組みにより、勤続3年以上の正社員の離職率が15%低下。社員が結婚、出産、介護などのライフイベントを経ても、前向きにステップアップできる環境を実現しています。

【多様な人材活用の事例】　東洋通信工業株式会社（従業員数150名）

働き方の自在度を高め、多様な人材の活躍を後押し

・環境整備の段階的実施：ペーパーレス化、フリーアドレス導入からテレワークまで、計画的に職場環境を整備

・デジタル基盤の充実：VPNやビジネスチャットの導入に加え、独自の在席管理アプリを開発し、場所を問わない働き方を実現

・心理的安全性の醸成：役職や年齢に関係なく同じテーブルで働くフリーアドレスの導入により、自然なコミュニケーションを促進

これらの取り組みにより、女性社員数が改革前の3.4倍に増加。育児・介護との両立支援や女性管理職の登用も実現し、業績面でも設立以来2番目の好業績を達成しています。

テレワーク導入・運用の課題解決に向けて

一方で、テレワークの導入・運用には様々な課題も存在します。

コミュニケーションの質の維持や、評価制度の適正化、情報セキュリティの確保など、多くの企業が直面する課題があります。

しかし、これらの課題に対しても、先進企業では様々な工夫により効果的に解決を図っています。

例えば、定期的なオンライン1on1の実施や、成果に基づく評価制度の整備、セキュアなリモートワーク環境の構築などが挙げられます。

より詳しい事例と解決策をお求めの方へ

テレワークを活用した人材戦略の具体的な成功事例や、課題解決のための実践的なアプローチについて、より詳しくお知りになりたい方は、下記リンクよりご覧ください。